今日の話は

『個人事業主が法人成りをする

タイミングについて』

です！
 

この話は個人事業主であれば

ちょくちょく聞くと思いますし、

結構悩むと思います。
 

今日はそんなお悩みを

ズバッと解決したいと思います。
 

結論から言うと、

『これから稼いでいこう

って思っている方は即法人成り』

です！
 

もう僕だったら今日の内に

法人成りの手続きをすると思います。
 

そのくらいメリットが大きいのが

法人になると言う事です。
 

では法人になるメリットを

挙げていきましょう！
 

まず法人になって

一番大きなメリットに感じるのが

『税金対策の幅が広い』

と言う事です。
 

僕も個人事業主の頃があって、

節税対策とかなんもしてなくて

確定申告をした翌年の

健康保険料とか住民税とか

バカ高くてヒーヒー言ってました。
 

しかも病院とかなんて

年に1回風邪ひいていくかどうかなのに

毎月何万って健康保険料を

支払っているって

何の割にも合わないと

思うんですよね(^^;)
 

これが下がれば

どれだけ生活が楽になるか。
 

なので法人になる

大きなメリットは

経費の幅が広くなることで

税金を安くすることが出来る

と言う事と言えます。
 

個人事業主の場合、

例えば車やスマホ代など、

事業と個人とどちらともで

使用しているものは

原則として按分する必要があります。
 

例えば１０万円のスマホ代と

毎月４０００円の通信費だったら

経費にできるのは

スマホ代５万円分と

毎月２０００円分の通信費です。
 

年額で言うと７４０００円は

経費に出来ますが、

逆に言うと７４０００円は

経費にすることが出来ません。

この経費に出来ない７４０００円に

税金が４０％かかるとしたら、

２９６００円の税金を

むだに支払う事になります。
 

これが法人だった場合は

スマホ代も毎月の通信費も

全て経費にすることが出来るので

税金が少なくなるんです。
 

そう言った個人事業主の場合、

普段使いもしていて、

個人と事業とで案分しなければ

ならないようなものって

意外とたくさんあって、
 

・車
 

・スマホ
 

・タブレット
 

・家賃
 

・水道光熱費
 

・車両保険
 

・ガソリン代
 

などが挙げられます。
 

これらは法人であれば

全て経費にすることが出来ます。
 

※事業で使っていればですが。
 

なので節税対策として

個人事業主よりも法人の方が

有利と言えるはずです。
 

そしてもっと大きなメリットが、

『所得税と住民税を大きく減らせる』

と言う点です。
 

所得税・住民税・社会保険料は

累進課税と言うものがとられていて、

稼げば稼ぐほど

税金の額が大きくなります。
 

なので個人事業主の場合、

稼げば稼ぐほど

税金の額が大きくなります。
 

「でも吹越さん。

法人にしたって、

お給料を増やせば同じ話でしょ？」
 

って頭に浮かんでいると思います。
 

おっしゃる通り法人にしても

給料を高く設定すると

同じようになります。
 

なのでそこはスキームがあって

お給料を低く設定して、

旅費規程や住宅規定という

規定を使ってなんとかします。
 

例えばお給料を毎月５０万円に

設定している場合、

約１３７万円の税金がかかり、

手取りは約４６３万円です。
 

結構税金想いですよね(^^;)
 

そこを規定をうまく使って、

お給料を毎月１０万円にすると、

税金が住民税約１万円のみとなり、

手取りは年額１１９万円+出張手当

となります。
 

出張手当として、

毎月山形から東京に２回行き、

週に4回訪問に行ったとすると、

東京出張手当：7万円×2回＝14万円

訪問出張手当：6000円×16回＝9.6万円

合計23.6万円が無税で

あなたの懐に入ってきます。
 

つまり、

年額で言うと約280万円が無税で

あなたの懐はいるので、

毎月10万円の給料だとしても、

実質手残りは年額で約402万円となります。
 

なんだか手残りを見ると、

年収600万円（月収50万円）の人と

そんな変わりないですね！
 

しかも個人事業主とちがって、

住宅規定というものを使えば

家賃の約90くらいを

経費として計上できるので、

家賃の高いマンションとかにも

個人負担は1～2万円程度で

住めちゃったりします。
 

じゃあ逆に法人にしないといい場合は

どんな人なのかと言うと、

「別に稼がなくてもいいや！」

と思っている人です。
 

法人を作るのにもお金がかかりますし、

法人を維持するのにも

最低毎年7万円が必要になります。
 

その7万円以上恩恵を受けないのであれば

法人を作る必要はありません。
 

逆に言うと、

車の按分とかで7万円以上の

節税効果が望まれるのであれば

すぐ法人を作った方がいいでしょう。
 

たぶんほとんどの方が

恩恵を得られると思います。
 

もしすぐにでも法人にしたいと言う方は、

お近くの司法書士さんに相談するか、

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